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号外・台風災害に伴う雇用調整助成金の特例について
台風15号・19号に伴う雇用調整助成金の特例が発表されました。
雇用調整助成金は、休業手当（6割以上）を支払った場合に、その一部を助成する制度です。
この度の、台風15号・19号の影響で経営環境が悪化し、社員を休業させた場合の特例が発表されました
（令和元年10月21日発表）。
本助成金の活用を検討されている事業主の方は、ＴＭＣまでご相談下さいますようお願い致します。
助成金の概要
社員を休業させて休業手当を支払った場合、その１／２又は２／３を国が補助する制度が
「雇用調整助成金」です。
休業手当を支払うことにより社員の生活を守り、戦力となる社員を確保しながら、
人件費を最小に抑える方策となります。
助成対象
・休業を実施した場合の休業手当
・教育訓練を実施した場合の賃金
・出向を行った場合の出向元事業主の負担
特例の内容
・【通常】計画届を休業の2週間前に提出 ⇒【特例】既に休業していても遡っての申請が可能
・【通常】起業後1年未満の事業主は非対象 ⇒【特例】起業後1年未満の事業主も受給可能 など
令和元年台風第15号及び19号に伴い雇用調整助成金においては特例を実施しています。[PDF:468KB] （厚生労働省）
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