東京から青森まで東日本に8箇所の拠点を持ち、大企業から個人事業主まで1,500社の顧問先と契約を結ぶTMCは、業種や規模を問わず幅広い実績とナレッジを蓄積しています。またTMCには150名のスタッフが所属しており、「従業員を雇う難しさ」も充分に心得ているため、クライアントの抱える悩みを共有し、実情に踏まえた最適な施策を示すことが可能です。企業の成長には欠かせない人材は、一方でさまざまな問題を生む要因にもなります。近年ではハラスメントや時間外労働、社員のモンスター化など新たな課題も増えてきていますが、労使トラブルの多くは経営者と社員との間での誤解から生じるものです。TMCでは、労使トラブルの芽を摘むための予防策として、就業規則や給与制度の整備をアドバイス。 万が一問題が起こってしまった場合にも、問題社員との真摯なコミュニケーションを通じて、経営者の利益を守るための円満な解決を実現します。
労使トラブルに対し、社員が労働基準監督署に駆け込むケースも少なくありません。TMCには、労働局の紛争調整委員会での「あっせん」や社労士会労働紛争解決センターの「ADR/裁判外紛争解決」において、代理人として交渉する資格を持つ「特定社会保険労務士」が多数在籍。経営者の立場で問題社員とのトラブルを解決に導きます。交渉に当たっては、相手従業員の本音を聞き取り、感情的な対立をていねいに解きほぐしながら、論理的かつ法律に沿った形で最良の方法で解決に臨みます。また、「あっせん」「ADR」で解決できなかった場合や、労働者がユニオンに依頼団体交渉を申し入れた場合、労働審判や民事訴訟に訴えられた場合には、所属または提携する弁護士が速やかに対応。依頼主の代弁者として尽力し、最善の解決策を導き出します。
会社と従業員との間に起こった問題の事実関係を、慎重に伺います。
特定社会保険労務士による「あっせん」手続きを提案します。
解決方法や金額、衣良目標とすべき着地点などを依頼主と調整します。
雇用主に代わって労働者と交渉します。
和解が成立したら、和解契約書を作成します。
解決しなかった場合労働審判の準備期間が短いため、申し立てを受けたらすぐに相談ください。
弁護士を中心とした経験豊富なスタッフが最善の解決方法を検討します。
裁判所から呼出状が届いたら、申立書と証拠の写しを送付します。
両当事者に事実関係と主張を聴いて、「調停」を目指して話し合いを進めます。
調停での話し合いが成立すれば解決です。
解決しなかった場合合意に至らない場合には、「労働審判」となります。
労働審判の受諾となれば解決です。
解決しなかった場合どちらかが労働審判に納得できない場合、「異議申立」を経て訴訟に移行します。
日程が決まり、相手に訴状が届くと「訴訟成立」となります。
口頭弁論で裁判官に意見を主張します。
好条件での和解成立を目指します。
※いずれも税抜
TMCは労働環境、雇用問題、社会保険、資金
繰りなど、
社内の困り事から経営に関する大きな問題まで客観的視点で解決致します。
必要な時に必要なアドバイスを、定期的かつ継続的に提示
就業規則の多発する労使トラブル未然に防ぐため、リスク対処型の就業規則を
労使トラブル社員に関する悩みに寄り添い、早期解決のフレーム作りを提案
助成金相談と企業ごとの実情に即した助成金を、現在進行形で提案
是正勧告対策労働基準監督署による調査や是正勧告にも、安心の対応力
給与計算代行給与計算の外注により本業に専念しつつ、コスト削減とリスク回避を両立
各種経営企業防衛の視点に立ち、“人”に関するあらゆる問題をサポート
企業向け研修・教育職場や取引先との信頼関係を構築する、実践的コミュニケーション力を育む
行政書士業務手続きに付随する周辺業務まで一括対応
司法書士業務法人設立から起業後の労務管理まで、安心の一括対応