労使トラブル

社員に関する悩みに寄り添い、早期解決のフレーム作りを提案

東京から青森まで東日本に8箇所の拠点を持ち、大企業から個人事業主まで1,500社の顧問先と契約を結ぶTMCは、業種や規模を問わず幅広い実績とナレッジを蓄積しています。またTMCには150名のスタッフが所属しており、「従業員を雇う難しさ」も充分に心得ているため、クライアントの抱える悩みを共有し、実情に踏まえた最適な施策を示すことが可能です。企業の成長には欠かせない人材は、一方でさまざまな問題を生む要因にもなります。近年ではハラスメントや時間外労働、社員のモンスター化など新たな課題も増えてきていますが、労使トラブルの多くは経営者と社員との間での誤解から生じるものです。TMCでは、労使トラブルの芽を摘むための予防策として、就業規則や給与制度の整備をアドバイス。 万が一問題が起こってしまった場合にも、問題社員との真摯なコミュニケーションを通じて、経営者の利益を守るための円満な解決を実現します。

紛争調整委員会やADR機関での代理業務、労働審判、訴訟にも対応

労使トラブルに対し、社員が労働基準監督署に駆け込むケースも少なくありません。TMCには、労働局の紛争調整委員会での「あっせん」や社労士会労働紛争解決センターの「ADR/裁判外紛争解決」において、代理人として交渉する資格を持つ「特定社会保険労務士」が多数在籍。経営者の立場で問題社員とのトラブルを解決に導きます。交渉に当たっては、相手従業員の本音を聞き取り、感情的な対立をていねいに解きほぐしながら、論理的かつ法律に沿った形で最良の方法で解決に臨み、事業主の使用者責任を回避します。また、「あっせん」「ADR」で解決できなかった場合や、労働者がユニオンに依頼団体交渉を申し入れた場合、労働審判や民事訴訟に訴えられた場合には、所属または提携する弁護士が速やかに対応。依頼主の代弁者として尽力し、最善の解決策を導き出します。

こんなお悩み
ございませんか?
  • 勤務態度が悪い社員を退職させたら不当解雇と訴えられた。
  • 退職した従業員から未払い残業代の内容証明郵便が届いた。
  • 勤務時間外に社員が飲酒運転したが対応策がわからない。
  • 社内でセクハラがあったと内部告発を受けたが証拠がない。
  • 労働ユニオンから労働条件変更の団体交渉申出書が届た。

解決へのプロセス

STEP
ヒアリング

会社と従業員との間に起こった問題の事実関係を、慎重に伺います。

STEP
「あっせん」の提案

特定社会保険労務士による「あっせん」手続きを提案します。

STEP
和解内容を検討

解決方法や金額、衣良目標とすべき着地点などを依頼主と調整します。

STEP
交渉

雇用主に代わって労働者と交渉します。

STEP
解決

和解が成立したら、和解契約書を作成します。

解決しなかった場合
STEP
従業員側が労働審判の申立て

労働審判の準備期間が短いため、申し立てを受けたらすぐに相談ください。

STEP
弁護士によるヒアリング

弁護士を中心とした経験豊富なスタッフが最善の解決方法を検討します。

STEP
準備

裁判所から呼出状が届いたら、申立書と証拠の写しを送付します。

STEP
第1回〜第2回・第3回期日

両当事者に事実関係と主張を聴いて、「調停」を目指して話し合いを進めます。

STEP
調停

調停での話し合いが成立すれば解決です。

解決しなかった場合
STEP
労働審判

合意に至らない場合には、「労働審判」となります。

STEP
労働審判の受諾

労働審判の受諾となれば解決です。

解決しなかった場合
STEP
異議申立

どちらかが労働審判に納得できない場合、「異議申立」を経て訴訟に移行します。

STEP
訴訟

日程が決まり、相手に訴状が届くと「訴訟成立」となります。

STEP
口頭弁論

口頭弁論で裁判官に意見を主張します。

STEP
判決

好条件での和解成立を目指します。

金額

個別労使紛争の解決に
関する相談・指導
30,000円~
あっせん代理
都度相談

※いずれも税抜

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