実は経営者が負担している助成金の財源
雇用安定助成金など労働関係の助成金は、企業や経営者が「雇用保険」を通じて納めた資金を財源にしています。税金ではなく、自ら負担してた資金から事業主に還元されるものですから、助成金を活用することは、労働保険に加入している企業の当然の権利です。積極的に生産性向上に役立てるべきというのが、私たちの考えです。
企業ごとの実情に即した助成金を、現在進行形で提案
約50もの種類がある助成金ですが、主に次の5つの場面での申請が可能となります。
- 会社設立時や創業間もない企業
- 人材の採用や雇用の維持
- 社員の育成・研修や福利厚生
- 若年者・中高年や障がい者の採用
- 生産性向上のための設備投資
助成金は要件を満たしていれば支給される上、返済の必要もないため、とても使い勝手の良い制度です。その一方で受給要件が複雑で法改正も頻繁なため、経営者にとっては申請のハードルが高いのが実情です。 私たちは助成金と法規に関する専門部署を設置し、常に最新の情報を収集。最新情報を全拠点で共有しつつ、多数の申請事例を参考に依頼主の目的とタイミングに適する助成金をタイムリーにアドバイス。忙しい経営者に代わり、手間と労力のかかる申請業務を代行します。 さらに顧問契約先には、助成金の対象となる採用予定者かどうかを入社段階で判断するなど、有益できめ細やかな提案を約束します。