労働基準監督署による調査や是正
勧告にも、安心の対応力
サービス残業や長時間労働、過労死などの労働問題が社会問題化している近年、労働基準監督署による調査が頻繁に行われるようになっています。調査に先だって事前通知が届くこともありますが、「臨検」と呼ばれる抜き打ちの調査も少なくありません。労働基準監督官は労働者保護のため企業に是正勧告を出すだけでなく、勧告に従わない経営者に対しては逮捕・告発する権限もありますので、対応には綿密な準備と専門知識が必要です。
TMCでは、労働基準監督署の指摘されやすい事項や問題点についてのセミナーを開催したり、定期的に顧問先に訪問してアドバイスを実施。 事前通知を受けた際にはあらためて各項目をチェックすることはもちろん、調査当日の立ち会いにも対応可能です。その場合、労働基準監督官からの質問に対し雇用主の立場で意見を述べられるため、無用な是正勧告を避けることにもつながります。 また、是正勧告を受けてしまった場合でも、法律に違反しているとされた点を踏まえた上で、企業の実情に応じた適切な改善策の提案と、是正報告書および添付書類の作成提出をアドバイス。さらに就業規則や賃金体系の見直しなど、将来に向けての対策までしっかりとフォローします。そのほか、年金事務所や労働局、ハローワークの調査に対する相談にも対応しています。