就業規則の作成と見直し

多発する労使トラブルを未然に防ぐため、リスク対処型の就業規則を

会社の基本となるルールであり、従業員も雇用主も守らなくてはならない就業規則は、労務リスクを予防するだけでなく、いざトラブルが起こった際には対処の根拠となる大切なものです。 労使紛争は経営者や管理監督者にとって大きな負担となるため、実際に問題が発生する前に、法律と自社の実情に則した企業防衛型の就業規則を予め作っておくことが求められます。

就業規則を整備していないと、次のような問題が発生します。

  • 解雇理由の記載が不十分だったため、退職した社員から「不当解雇」と訴えられた。
  • 就業規則がなく、会社に不利益をもたらす問題社員に懲戒処分をくだす根拠がない。
  • 就業規則が社内の運用実態と合っておらず、必要以上の残業代を支払った。
  • ライバル企業に転職した社員が、取引先への営業や従業員の引き抜きを行った。

また、就業規則を作成していたとしても、「創業時に作成したまま」だったり、「厚生労働省の雛形をそっくり借用している」など会社の実態と合っていない場合も、同様のトラブルが発生しやすくなります。

就業規則の整備は、強い会社になるための必要条件

就業規則を定めることで、「労使のトラブルを事前に予防できる」ことに加え、「良い人材が集まりやすくなる」、「助成金申請に役立つ」といったメリットも生まれます。就業規則を届け出る義務があるのは「常時10人以上の労働者事業場がいる事業場」と定められていますが、不良社員対策や多発する労務リスクを考えると、1人でも従業員を雇用したら必ず整備すべきであると、TMCは考えています。

こんなお悩み
ございませんか?
  • 知り合いの会社が時間外手当を請求されたが、わが社も賃金制度の見直しが必要か困惑している。
  • 給与体系が実際の働き方と合っていないため、労働基準監督署から是正勧告を受けた。
  • 多種多様な人を雇わざるを得ないため、問題社員やローパフォーマー社員の対策が急務だ。
  • 円滑な業務遂行や職場の人間関係に悪影響を及ぼすモンスター社員を何とかしたい。
  • 最近メンタル不調の社員が増えてきたので、休職や職場復帰のための備えをしておきたい。
  • かなり以前に就業規則を作ったままなので、頻繁におこなわれる法改正に則しているか心配。

解決へのプロセス

STEP
ヒアリング

経営者のビジョンや経営理念、経営方針、社風などを勘案し、
就業規則に盛り込むための内容を確認します。

STEP
診断

すでに就業規則がある場合は、現状の内容に潜むリスクを診断します。

STEP
素案作成

ヒアリングと診断をもとに、最新の法律と経営理念に沿った素案を作成します。

STEP
調整

意見を伺いながら、より企業の要望に合った就業規則になるよう詳細を詰めていきます。

STEP
最終案の確定

記載漏れがないかなど最終チェックし最終案を作成します。
確定後は従業員からの意見書を募り、質問に答えます。

STEP
労働基準監督署への届け出

作成した就業規則に届出書と従業員代表の署名が記された意見書を添付し管轄の労働基準監督署に届け出ます。別規定や労使協定があれば併せて提出します。

金額

就業規則関係相談
初回無料
現行就業規則診断
無料
就業規則全面変更
100,000円~
就業規則一部変更
30,000円~

※いずれも税抜

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